よくある質問

Q. 営業時間はどのようになっていますか？

Q. 面談したら顧問契約をしなければなりませんか？

Q. 社員向けの研修や、決算報告会を行ってもらえますか？

Q. 値引きは可能ですか？

Q. 契約の解除はできますか？　また、契約を断った、解除したケースはありますか？

Q. セカンドオピニオン契約をするにあたって顧問税理士に相談する必要はありますか？

Q. セカンドオピニオン契約のメリットは何ですか？

Q. 長期契約ではなく、特定の課題に対する相談でも可能ですか？

平日の9時～17時です。（電話のお問い合わせは9時～16時）

社員とご家族の幸せを最大限に考慮し、打ち合わせは上記時間帯以外には、原則行っておりません（メールでのご質問は24時間受け付けております）

初回面談時に契約はいたしません。

それは、顧問契約は事業の命運を左右しかねない重要なものだからです。

特に契約いただいた最初の１年はお客様の特徴や手順を把握するのに多くの時間が費やされます。信頼関係がなければ、最悪、短期間で解消という結果になることも考えられます。そうすると、お客様も当社もそれまでに費やした労力・時間が全て無駄に終わってしまいます。そのようなことは避けたいのです。

セミナー、社員向け勉強会及び研修の講師も務めており、ご要望があれば、対応させていただいております。
第三者の立場からお話ししたことがよいこともありますので、是非ご活用ください。

例）

・会社はなぜ儲けなければならないのか（経営者・幹部・従業員様向け社内勉強会）

・経営計画書について（各種経営者団体セミナー等）

・経営計画発表会

値引きには応じることはできません。

例えば、1社値引いてしまうと、既定の料金でご契約いただいた他のお客様は損をしてしまいます。
当事務所では、人を大切にする経営をベースとした経営計画書・月次決算書・未来会計を中心とした、付加価値の高いサービスをしておりますので、安さを売りにしてお客様を増やすことはしておりません。

可能です。

契約期間は原則として、1年間ですが、 月末までに解約を申し入れれば、その月で契約解除可能です。

お客様の期待に添えない場合は遠慮なく、解約をお申し出ください。税理士の選び方ひとつで会社の未来が決まってしまう場合もございます。次の税理士への引継ぎもしっかりと行いますのでご安心ください。

また、こちらから契約を断ったり、解除する場合もございます。次のような場合です。

・脱税相談があった場合において、説明しても折れない場合（法令違反）

・料金の支払いが連絡なく著しく滞ったとき

・理由なく予定のキャンセルが続いた場合

・仕事に協力していただけない、社員の心をすさませるお客様

・長期的に見てお互いにとって解約がより良い選択肢だと判断した場合

必要はありません。あくまで当事務所は貴社の相談役です。貴社が抱える経営課題の解決のために適切なサポートをするのが当事務所の役割です。

ご契約に際しては、守秘義務を徹底いたします。そのため契約は、別に設立している会社との契約になります。

貴社の現状打破に向けて、何が最善であるかをご検討ください。セカンドオピニオンはその解決策を導く方法の一つです。

ご検討されているということは、貴社の財務体制・経営戦略に新たな見解の必要性を感じ、現状打破を求められているからではないでしょうか。その実現のためには、貴社の課題に対する選択肢を多様化し、解決策の正当性を高めていく必要があります。多くの企業を見ておりますし、経営について専門的な勉強をしておりますので、新たな視点からそのお手伝いができます。

可能です。

そのために、経営計画書の作成支援をスポットでお受けしたり、経営サポートとして3ヶ月～1年での契約をすることもあります。お気軽にご相談ください。