【サービスのご紹介】 月次決算と経営計画書によるPDCAサイクルの指導

ミッション（使命感・志）

日本中の中小企業を元気にする

私たちのビジョン（夢）

原理原則に則った正しい経営をするように導き

お客様から喜ばれる数No.1の会社になることです。

①私たちの夢は、私たちに関わる全ての方に喜んでいただき、夢を共有し、チャレンジに貢献し、より幸せになるお手伝いをすることで、「より良い未来」を創る手助けをすることです。

②私たちの夢は、全社員が経営理念のもとに、同じ価値観を共有し、チャレンジし続けるという熱い心で仕事をして、会社も社員もお客様のモデルになることです。

③私たちの夢は、安心し信頼される会社。心の温かい会社。そして、社員とその家族に真に喜ばれる会社になることです。

私たち税理士事務所ランニングパートナーズでは、お客さまが本当に求めていることにフォーカスし、利益を減らすのではなく、増やすことによって貢献してまいります。ただ申告書を作るのではなく、中小企業の明るい未来を創るために活動します。

会社を成長させるＰＤＣＡサイクルとは？

税理士事務所ランニングパートナーズが提供している価値。

それは、数字の見方、読み方、作り方を指導させていただくことによって、現状を把握し、やるべきことを明確化する。その上で、それぞれの企業が自主的に、理想的な未来を創るためのお手伝いをすることです。

具体的には、毎月作成する「月次決算書」によって会社の現状を数値で把握し、必要な指導を行います。その結果をふまえて、お客さまに「経営計画書」を作成していただき、現場の仕事に反映してもらう。いわゆるPDCAサイクルの構築です。

PDCAとは、「Plan（計画）」「Do（実行）」「Check（評価）」「Action（改善）」の4ステップをくり返すことによって、事業に好循環をもたらす仕組みです。ご存知の方も多いかと思いますが、適切に実行できている企業は多くありません。

その理由は、正しい数字に裏付けされた「Plan（計画）」と「Check（評価）」ができていないためです。正しい数字とはつまり、見るべき数字のことです。現状の売上や費用、利益をそのまま使用していては、好循環を生み出せません。

既存の数値からでは、「どのくらい売上をあげればいいのか？」「どのくらい費用を抑えるべきなのか？」「適切な予算はどのくらいになるのか？」が見えてこないためです。大切なのは、数字の見方、読み方、作り方を知ることなのです。

見るべき数字の見方がわかり、読めるようになり、最終的には作れるようになれば、具体的なやるべきことが見えてきます。つまり、会社を良くするPDCAサイクルが回りはじめます。税理士事務所ランニングパートナーズでは、そのための支援をしています。

Plan（計画）　～経営計画に基づく計画作り～

経営計画はただの道具ではありません。原理原則に則った正しい経営を実現するための計画書です。加えて、従来の計画書のような“絵に描いた餅”とは異なります。また、資金調達のための単なるツールでもありません。

従来の計画書や資金調達のための資料は対外的なものです。そのため、自分たちで使用することができないという弊害があります。その点、税理士事務所ランニングパートナーズの経営計画は実際に活用することができます。

なぜなら、私たちが現に活用しているからです。

そもそも経営計画は、ひと言で表すと会社の“夢”であり“希望”、そしてビジョンそのものです。自分たちで使えなければ意味がありません。会社のビジョンを実現するために作成するのです。

考え方の根底にあるのは、どうやったらその企業が本質的に良くなるかという視点です。源流となるのは経営計画の第一人者である故一倉定先生。先生が作成した経営計画に改良を加え、現在でも進化を続けています。

よく誤解されるのは、この経営計画が“ルールブック”であると認識されていることです。経営計画はルールブックではありません。その企業の未来像が記載されているため、必然的に実行してしまう指針なのです。

たとえば長期事業計画。会社がどのように成長していきたいかを数字として明らかにしているからこそ、具体的にやるべきことが見えてきます。「こういう会社でありたい」というビジョンが明確になり、行動につながります。

　高収益型事業構造のつくり方（社長力）

社長の仕事は、高収益型事業構造を作ること、社員と家族を幸せにすること。事業の繁栄は能率 や合理化によって達成されるものではなくて、高収益型構造によって達成される。理念・使命感（ビジョン）をかかげ、未来像を実現するためには、高収益型の事業構造をつくらなければならない。

経営計画とは、社長の経営理念にもとづく事業経営に対する基本的 な方針と目標、そして、それを達成するための具体策を総合的に示したものである。（一倉 定）

経営計画は未来を実現すること。戦略の誤りは戦術ではカバーできないのです。

自社の使命感をもとに、理念を明確にする。そのうえで、「社員の処遇」「事業内容」「規模」「社会的責任」などを含めた未来像（ビジョン）を定めます。あとは、戦略、戦術、目標数値へと、より具体的なものに落とし込むだけです。

そのようにして作成した経営計画書は、社内の共通言語となります。会社がどのように発展していくのかを、社長や幹部だけでなく、社員も把握できるようになるのです。その結果、社内のワクワク・ドキドキが醸成されます。

そして、経営計画書の内容をもとに、現場が行動（Do）していきます。

　Check（評価）　～月次決算書を使ったチェックの仕組み～

現場の行動（Do）は「月次決算書」によってCheck（評価）します。実際に、税理士事務所ランニングパートナーズで作成している月次決算書の中身をご覧ください。

一般的な財務諸表と比較していただくと分かるのですが、これらのグラフや図表に使用している数値は、銀行に提出するために作成している資料（BS・PL・CF）と同じです。違いはその“用途”にあります。

通常の財務諸表が税務処理や資金調達のために作成されているのに対し、税理士事務所ランニングパートナーズの月次決算書は、PDCAサイクルを回すきっかけとなる、「Check（評価）」のために作成されています。ポイントは未来にフォーカスしている点です。

売上や費用、利益だけを見るのではなく、それぞれの数値を視覚的に比較してみること。予算やキャッシュフロー、粗利や固定費、人件費など、経営判断を促進するための適切な数値を切り分けて見える化できるようにすること。

そのような工夫がなされているのが月次決算書になります。私たちは月に一回、お客さまを訪問し、月次決算書の読み方・使い方を指導させていただいています。だからこそ、いつもお客さまにワクワクしてお帰りいただけるのです。

PDCAにおける「Check（評価）」は、過去を分析し、現状を把握したうえで、未来をシミュレーションするために行います。大切なのは過去ではなく未来です。企業の未来を見据えるために、月次決算書による「Check（評価）」を行います。

月次決算書を活用することによって、数字に強い経営者、幹部、社員へと成長することができます。月次決算書を踏まえた上で、より精度の高い意思決定ができるようになるのです。

月次決算書はまさに、未来を創るための意思決定をうながすツールです。すべては企業の成長拡大を支援するためです。

なお、決算に際し、決算月の二ヶ月前に「決算前検討会」を行っています。決算前検討会によって、税金を含めた資金繰り計画を立案することが可能となります。ここでも未来を見ています。

　Action（学習・反省・改善）　～数字教育による課題解決～

ただし、月次決算書にしても、経営計画書にしても、「作る」ことが目的ではありません。立派な資料を作ることをゴールにしてしまえば、途中で挫折してしまう可能性があります。そうではなく、目的は「使う」ことにあるのです。

あくまでも、会社を成長拡大させるためのPDCAサイクルを回すために、経営計画書があり、月次決算書があるのです。月次決算書でチェックし、改善策をアクションにつなげ、経営計画書によるプラン、そして実際の行動へと結びつけます。

だからこそ、大切なのは「使い方」にあります。最初から立派なものを作ろうとする必要はありません。できる範囲で作り、いち早く使いはじめることで、PDCAサイクルの好循環を回すことが肝要です。

私たち税理士事務所ランニングパートナーズが提供しているのも、書類の作り方ではなく、使い方がメインです。毎月の訪問で月次決算書をお持ちし、丁寧に使い方を伝えていくこと。そして、作成した経営計画書をさらにブラッシュアップしていくこと。

その過程において、会社がどんどん良くなっていく。そのためのお手伝いをさせていただいているのが税理士事務所ランニングパートナーズの本質です。すべての企業には、DO（実行）のデータがあります。つまり、すべての企業がPDCAを回せるのです。

そのきっかけとなるものが、経営計画書であり月次決算書です。このことからも、資料は作成するためのものではなく、「使う」ためにあるということがお分かりいただけることでしょう。すべてはお客さまの会社を良くするためです。

さらに、決算前には「決算前検討会」を行い。今期のシミュレーションをした上で、来期の計画を立てます。そうすれば、税金のトラブルに悩まされることも、来期の目標管理に困ることもありません。

　PDCAサイクルで実現できる明るい会社の未来

月次決算書と経営計画書が描くものは、まさに未来そのものであり、事業のシミュレーションに他なりません。手段としての最適なツールがあり、使い方を理解することができれば、会社はどんどん成長していきます。

根性論だけの「とにかく頑張ろう！」というスローガンはなくなります。1年365日、最適な方法によって、最適な行動がとれるようになるのです。数値の比較から導き出される目標は、理想的な未来の会社を創ります。

数字の裏付けがないまま、「もっと頑張れ！」「売上を倍にしよう！」などの方針を提示していては、従業員の士気が高まりません。なぜなら、従業員の多くは、すでに頑張っているためです。精神力のDo（実行）には限界があります。

しかも、この頑張りは数字に基づいたものではありません。あくまでも主観的な評価です。あいまいな指針に基づいた指示と、主観的な評価。それでは、会社が正しい行動をとることはできません。その結果、成長もないのです。

月次決算書の未来会計図表を見てください。この表を見れば、売上高の変化が変動費、粗利、固定費を経て、どのように経常利益に反映するかが手に取るように分かります。これが具体的に未来をイメージするということなのです。

　唯一の違いはその会社にPDCAがあるか否か

会社にPDCAを回したいなら・・・